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政治連盟とは
キャラクター
全国土地家屋調査士政治連盟
設立趣意書

我が国の登記制度は100 年の歴史を越え、現在は登記事務にITを取り入れ、世界に冠たる近代的制度として国民の信頼の上に成り立っています。
しかしながら、登記制度の根幹を支える「表示に関する登記」は、歴史も浅く、基本となる法第14条地図の整備状況は、法務局備付地図の約半数という現状にあります。(中略)
ところで、A.D.R の立ち上げにしろ、法第14 条地図の整備にしろ、全て国家的事業であり、その実現を行政庁に任せていたのでは、実現は覚つかないといわざるを得ません。
これらの制度改革及び事業を現実のものとするには政治力が絶対的に必要 であります。
そこで、この重要性を政治に反映させ、政策の領域において適切、かつ、強力に諸手続が講じられるよう主張するため、全国土地家屋調査士政治連盟設立を発意したものであります。

全調政連の目的

全国土地家屋調査士政治連盟(全調政連)は政治資金規正法第6条の規程により定められた政治団体です。全調政連は日本土地家屋調査士会連合会(日調連)と連携して、法改正をはじめとした、土地家屋調査士制度の充実・発展と土地家屋調査士の社会的・経済的地位の向上を目指しています。
また、不動産にかかる権利の明確化を推進し、国民の権利の擁護に貢献するために必要な政治活動を行っています。
これには土地家屋調査士を支援してくれる各党の議員連盟と強固な連帯が必要です。選挙における候補者の推薦や選挙活動は、日調連では法律によりその活動が認められていないため、全調政連が行う必要があります。

全調政連のこれまでの活動

最重要事項たる地図行政に関与する専門職種としての職分をより確固たるものとするため、土地家屋調査士法の更なる充実策をも視野に入れ様々な活動を行ってきました。
◆平成14 年5 月 土地家屋調査士法の一部改正に於いては、事務所の法人化、資格試験制度の整備、懲戒手続の整備、研修・資格者情報の公開。
◆平成16 年6 月 不動産登記法の全部改正に於いては、電子申請導入、登記識別情報制度導入。
◆平成17 年4 月 土地家屋調査士法の一部改正に於いては、筆界特定手続代理関係業務、民間紛争解決手続代理関係業務導入。
◆平成22 年3 月 国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部改正に於いては、土地家屋調査士の活用の働きかけを行う。
◆平成26 年11 月 空き家等対策の推進に関する特別措置法の制定に於いては、参議院本会議にて、空き家等対策の推進に関する特別措置法に対する付帯決議を獲得。
◆平成28年6月 経済・財政運営と改革の基本方針2016(骨太の方針)に於いて、登記所備付地図の整備の充実を図る。

全調政連の目指す活動

渉外関係

☆登記所備付地図作成経費予算の推移 平成15 年度 2 億91 百万円
平成16年度 5億82百万円
平成19年度 10億69百万円
平成24年度 18億95百万円
平成28年度 34億28百万円
平成29年度 40億01百万円

予算の推移

役員名簿

役員名簿

名誉役員名簿

名誉役員名簿

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アクセスMAP

全国土地家屋調査士政治連盟
〒101-0061
東京都千代田区神田三崎町1-2-1
土地家屋調査士会館 TEL : 03-3292-0050

交通アクセス
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水道橋駅 東口 下車徒歩5分
都営三田線
水道橋駅 A1出口 下車徒歩6分