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全調政連ニュース NO29-01

H29.2.10      発行責任者 幹事長 椎名 勤

幹事長会議の際に寄せられた全調政連への要望

昨年10月26日、27日に開催された第1回幹事長会議の際に寄せられた全調政連への要望について幹部会において検討した結果をお知らせ致します。

幹事長会議の際に寄せられた全調政連への要望について
回答:全国土地家屋調査士政治連盟
平成29年2月10日
神奈川: 立会い請求権(要請権)の明文化  
(調査士法施行規則第29条改正により実現を図るべく取り組み中です。)
茨城 : 会員数が調査士会員数の30%台のため、会員増強への良いアドバイスをお願い致します。 (会員にとって身近な存在である単位調政連の具体的な活動が会員増強の重要な要素であると考えます。法改正等は連合会と全調政連との連携で行うことになりますが、単位調政連では調査士業務の円滑な推進を阻害する身近な社会的要因を会員の声を聴きながら政治活動により是正してゆくことが会員にわかり易い政治活動になると考えます。例えば申請者の負担が増加してゆく官民境界確定事務の改善を行政に求める政治活動等が挙げられます。尚、高加入率の単位政連の情報も今後HPで紹介していきたいと考えます。)
山梨 : 調査士会の期待する政策の実現のために、必要な法的対応を求めてゆく活動を続けてほしい。
(全調政連の活動にも制約があり、連合会の意向を無視し、独断で政治活動を展開することは好ましくありません。全調政連は、連合会のゴーサインがあれば、いつでも政治活動を展開する準備を整えていますが、連合会にも事情があり、思うようにならないジレンマを抱えています。このあたりに政治連盟の活動を十分に伝えきれない事情が潜んでいます。)
長野 : 全国会長会議と別に幹事長会議を開催した具体的理由が不明、今後も継続されるのか。
(政治連盟は、会長だけではなく幹事長の活発な活動があってこそ成果を挙げることができると考えます。政治家の側からも幹事長の役職が極めて高く評価されていることから単位政連における幹事長の活躍を期待して幹事長会議を開催したものであります。当面は、会長会議、幹事長会議、全調政連役員の各地区訪問を必要に応じ行ってゆく考えであります。)
京都 : 顧問の選挙支援について、有意義な活動内容を
(違法な選挙支援を避けるため選挙管理委員会等で不明な点を確認し、可能な限りの選挙支援を行う。具体的には後援会入会やポスター貼付、演説会等への人員動員、電話によるお願いなどの支援が考えられます。このような活動は全てボランティアで行わなければなりません。本会や支部の名前での活動はひかえるべきと考えます。)
滋賀 : 日調連、全公連との三位一体の連携した活動を要望
(連合会のリーダーシップの下で連携を強化して行きたいと考えます。) 
和歌山 : 予算が少ない中で最大限に活動をするためには、役員の人数を考えるべきではないか。(ブロックの位置づけを明確にし、役員数が減った部分をカバーできるようにする等、組織の改革が必要な時期に来ていると感じる。)また政治連盟は本会を陰日向なく支えてくべきであると考える。その中で意思の疎通をどうするかが重要である。(たとえば連合会総会にオブザーバーとして全員参加する。半日でもいいので本会理事会構成員と政治連盟役員とで意見交換会を実施する等考えていただきたい。
     (全調政連役員の人数については、現状ではブロックの事務や単位調政連との連絡調整、選挙時の対応等において現在の人数が必要と考えますが、今後の状況によっては検討されるべきと考えます。
ブロックの位置づけについては、連合会におけるブロックと同様の組織として活動することは政治資金規正法の適用を受けることになりますので、同法の適用を受けない形態での活動を可能とするよう前回大会で規約を改正いたしました。      その結果、8ブロックは共に各地区において政治活動を展開するものの全調政連内部の組織と位置づけ、活動予算は全調政連予算にて賄い、活動内容は全調政連の運動方針に基づくものとなりました。そして、各地区の事務は各地区選出の全調政連副幹事長が担当することとなります。したがって、各地区選出の副幹事長はこれらの事務を担当し易い方が選出されることが望ましいと考えます。
     連合会との連携については、貴調政連と同意見であります。今後とも意思の疎通を図る機会の増加を連合会に要望致します。とりあえず次年度は年二回以上の連合会常任役員との打ち合わせ会を開催することで合意しています。
愛知 : 全国の土地家屋調査士のための政治連盟であるので、各単位会で全会員の50%をクリアーするよう50%未満の単位会を集中的に指導をお願いしたい。
    (会員増強は、身近な単位調政連の活動なくして為し得ないものであり、各調政連が数値目標を定め、強い意志をもって活動することが最も重要と考えます。全ての単位政連が最低でも50%の入会率を達成できるよう共に努力したいと考えます。)
三重 : 土地家屋調査士の地位の向上、周知徹底が図られるべく、尚一層ご尽力願いたいです。
    (現在、連合会と共に土地家屋調査士法施行規則第29条の改正、公共調達における土地家屋調査士業務たる入札区分の創設、14条地図作成の歩掛公表等に取り組んでおり、この実現により調査士の地位の向上が図られるものと考えます。)
岐阜 : 全調政連の具体的な活動と成果を日行連のような機関誌を発行し、連合会の機関誌に同封し、全調査士会員にPRできないか。
     (日政連のような機関誌は、現状の財源では発行困難と言わざるを得ません。行政書士政治連盟の予算は、全調政連の2倍以上と推定されます。また、連合会機関誌に同封することは、本体たる連合会の費用により政治連盟の事務費を賄っているとのことで政治資金規正法違反に問われかねませんので注意しなければなりません。全調政連ではHPを立ち上げましたので、これにより単位調政連も含めた活動状況を調査士会員に伝えてゆきたいと考えます。)
富山 : 会員より調査士試験を北陸で実施できないかとの要望があった。受験者の減少にも影響があると思う。
    (本件の実現については、連合会への要望が効果的であると考えます。)
広島 : 調査士業務が減少する中で、調査士の現状を把握して調査士業務をどのように拡大させるか検討願う。(政治力を使って)
    (全調政連としても同様の問題意識を持ち、現在、連合会と連携し、調査士法施行規則の改正により業務の円滑な推進、地位の向上、職域の拡大の道を切り開こうとしています。政治力を使って、のご要望については、連合会からのゴーサインがあればいつでも可能な状況となっています。)
山口 : 新規業務及び継続業務の受注の増大を国等の行政機関に今まで以上に働きかけてほしい。
    (全調政連でも業務量拡大は喫緊の課題と認識しています。まずは業務拡大と不動産に係る権利の明確化につながる調査士法施行規則第29条改正を実現し、その上で具体的な調査士の専門性活用拡大活動を展開すべきと考えます。)
岡山 : 会員増強のためにも全調政連の活動状況を詳細に記載したものを作成し、会員に配布することにより未入会の会員に理解が得やすいと考え、要望します。
    (全調政連の行う政治活動は、その交渉過程について事細かに外部に報告することは、相手の立場もあり適切でないことがあります。しかしながら、今後はHPにおいて可能な限りの情報を公開したいと考えます。
     会員増強については、会員は単位政連へ入会することになりますので、全調政連の活動もさることながら、身近な単位政連の活発な活動こそが会員増強の最大のポイントになると考えます。HPにおいて全国調政連の活動をご紹介したいと考えますのでよろしくお願い致します。)
島根 : 法改正を早期実現してほしい。
    (法改正については、調査士法施行規則の改正に切り替え、登記に関わらない筆界の調査、測量等も調査士の業務である旨の明文化に取り組んでいますが、これまでの交渉は全て連合会と法務省との間で行われており、確実な情報は得られておりません。
     全調政連は、政治活動による実現を要請しておりますが、連合会の合意は得られておりません。)
福岡 : 日額規定の確立を目指す活動を第一にあげ、議員に対しての活動推進を行うため、協力のお願いをすれば会員加入の促進につながるのではないか。会員のために活動している組織であることを認識されなければ会員の理解を得ることは難しいと考えています。
    (日額規定については、今後の課題ととらえていますが、14条の単価アップ、総予算増額や歩掛公表については、一定の成果を挙げています。
このことは、昨年の全調政連の大会において連合会から報告があったところでございますので、単位調政連においても、活動の成果として会員へ報告して戴きたいと考えます。
佐賀 : 全調政連役員の活動は、全調政連ニュースによりある程度わかるが、役員と直接話す機会を多くしてもらいたい。     (29年度は役員が直接各地区を訪問し話し合いの機会を持つ計画であります。)
大分 : 14条地図の作成、受注に対して予算の確保を今以上に充実させ、受注単価を上げる活動に理解をしてもらいたい。     (14条の単価アップ、総予算増額や歩掛公表については連合会と共に取り組み一定の成果を挙げたところでありますが、引き続き活動を続けるものであります。)
熊本 : 他会の政連の活動状況及び政連と本会の協力状況を教えてほしい。
    (単位調政連より情報を収集しHPにて公開したいと考えます。)
鹿児島: 空き家等対策法の付帯決議を具体的に実行する方策の検討
(調査士法施行規則の改正を待って、調査士としての具体的なかかわり方、今後の方針を明らかにすべきと考えます。)
宮崎 : 案件として結果がみられるのは長い期間が必要となるため、より多くの経過説明があると、単位会での増強活動に繋がるのではないか。
    (全調政連が行うロビー活動において、結果が見えない間に交渉の過程を外部に語ることは、交渉相手の立場を考えると難しい場合があります。また、結果が見えない時点での説明についても誤解を与える恐れがあり、慎重にならざるを得ません。しかし、組織の充実、発展のためには情報公開は重要でありますので、HP等により可能な限りの情報公開を行いたいと考えます。
会員増強については、全調政連の活動もさることながら身近な単位政連の活動を伝えることが極めて重要と考えます。今後、全調政連HPにて単位政連の活動もご紹介したいと考えます。
沖縄 : 具体的な方針が見えにくい。
   (全調政連の活動により14条地図作成作業の推進が骨太の方針に盛り込まれ予 算額が増加し、作業単価のアップも成果として挙がっています。しかし、ほか に大きな成果が挙がっていないことが方針の見えにくさに繋がっていると考 えます。
政治連盟の目標は、連合会の目標と同じですが、当面の大きな目標は、登記に 関わらない筆界の調査、測量等を調査士の業務として調査士法施行規則に明文 化し、その上で調査士の専門性の活用拡大を両者一丸となって推進し、不動産 に係る国民の権利の明確化を図り、取引の円滑と安全に寄与することでありま す。
函館 : 単会の総会後等において、政連役員が政治にどのように関わっているか、具体例をお話ししていただくと理解が高まると思う。
(単位会と単位政連との合意により、総会後に係る機会を設けることは、政連会員の増加に効果的と考えます。)
徳島 : 境界立合い時の対側所有者に対する権限の明確化
    (本要望が官民境界確定に関する要望であれば、各自治体毎に官民境界確定の事務指針があると思われるので、単位会と単位政連において対側所有者に関する考えをまとめ、関係自治体に事務指針の改善を求める活動を展開することになると思います。その際政治家に仲介をお願いするか否かは各会の判断によるべきことになります。)